45歳定年制の是非

2021/09/18 14:00

サントリーホールディングスの新浪剛史社長が45歳定年制を提唱して、SNS、ネットニュースで炎上しています。
ご本人も炎上に気付いて、翌日に「45歳は節目で、自分の人生を考えてみることは重要だ。社会がオプションを提供できる仕組みを作るべきだ」と釈明しましたが、炎上はおさまる気配がありません。

今回は、この45歳定年制について、考えてみたいと思います。

法的側面から
現行の法制度では、会社側に65歳まで雇用義務があるため、それより若い年齢を定年とすることは原則出来ません。
60歳定年制の会社もありますが、その場合は再雇用が義務付けられています。
そのため、45歳定年制を導入することは違法となりますので、あり得ません。
さらに2021年4月の改正高年齢者雇用安定法で70歳までの雇用を努力目標とされていますので、政府の方針とも逆行しています。

ただ、今回の炎上騒ぎは違法性が問題視されている訳ではなく、大企業トップの独善的な本音が出てしまったところにあります。

会社側の視点
多くの日本の大企業は新卒を大量採用します。
大量採用するためには、特定の資格保有者、特定の学部出身者にこだわることなく、広く人材を集めています。
そのため、入社当初は給料が安いことが多く、社内で仕事を通して経験を積み、戦力として認められるようになり、さらにはチームを牽引する立場になり、それとともに給与も上昇していきます。
年功序列型の給与体系が残っており、そのことが中高年の平均給与を高くしています。
そのため、45歳以上が1人あたりの人件費として高額になっており、この層をリストラすれば、人件費を大きく圧縮することが出来ます。
45歳以上を対象にして、早期退職制度を設けている会社もあります。
今回は、45歳定年制を提唱したことが大炎上となりました。
定年は社員の希望は問わない点で、早期退職制度と異なります。

会社員側の視点
箇条書きにします。多くの40代の人が同じような感想を持つでしょう。
・45歳は子供の教育費、住宅ローン返済などで最もお金のかかる時期であり、そのときに定年を宣告されても路頭に迷う人が増えるだけ。
・45歳定年制が一般的になったら、住宅ローンは組めない。
・若い頃は薄給でこき使われて、給与が高くなってきた頃を見計らって定年を宣告するのは非情なリストラ。
・45歳では転職も厳しいことが多く、起業はさらにリスクが高い。この年齢で転職、起業で成功するのは、ごく一部。

世論の反応
基本的には辛辣な意見が多いです。箇条書きにします。
・経営者として、社員とその家族の生活を守る意識が感じられない。
・まずは、新浪社長（62歳）が大企業にしがみつくことなく、独立起業すればいい。
・提言するのであれば、サントリーでモデルを作って見せてみらいたい。
・社員、就職希望学生、消費者のサントリー離れが進むことになる。
・「社会がオプションを提供できる仕組みを作るべきだ」とは自分では何もやらないということと同じ。
しかし、ごく一部ですが、会社に依存しきった生活を見直すべき、という意見もありました。

私個人の意見
私は、45歳から50歳までには、会社員をいつまで続けるか、各自、考えたほうがいいと思っています。
そのくらいの年齢になれば、子供が独立するまでの教育費、住宅ローンの残債務もみえてきますし、社内での将来のポジションもみえてきます。
給与も役員にでもならない限りは、大幅に増えません。

教育費や住宅ローン返済のためにまだまだ稼ぐ必要がある人、自分は社長候補だと思う人はこれからも長く働く意思を持っているでしょう。
一方のそうでない人、教育費、住宅ローン返済も目途が立ち、社長候補とは自分では思えない人のことですが、どこで会社員として区切りをつけるか、考えはじめるのにちょうどいい年齢が45歳から50歳です。

ただ、45歳定年制は、言葉の選択を間違えました。
企業のトップが言うと、希望を問わず、45歳で全員会社を辞めろと言っているのと同義語となります。
少し考えれば、炎上することは予想出来そうですが、おそらく、日常的に45歳定年制という言葉を使っていたが、誰も社長に言葉に気を付けるように注意しなかったので、公けの場で使ってしまった、ということだと思っています。
また、そこには、中高年の人件費を圧縮したいという会社側の意向も透けて見えており、62歳のご本人は45歳定年制の例外になっていることも、顰蹙を買うことになりました。

サントリーホールディングスの新浪剛史社長は、45歳定年制を提唱した人として、多くの人の記憶に刻まれました。
今後、何を言っても、何をやっても、多くの人の支持、尊敬を集めることは難しいでしょう。
さらには、就職希望学生、消費者のサントリー離れが起こる可能性も十分にあり、今後のサントリーの業績、人材の採用戦略にも影響を与えるとみています。