アーリーリタイア否定派の人
日本では、50歳前後あるいはそれより若い年齢でアーリーリタイアをする人は少数派です。

理由は幾つもあります。
・リタイア資金の確保が容易ではない
・国民の三大義務の一つとして勤労と学び、刷り込まれている
・定年までは働くべきという同調圧力
など

その中で今回は、同調圧力について話をします。
アーリーリタイアしている人に対して、「納税の義務を果たしていない、社会に貢献していない」と上から目線で否定する人がいます。
こういう人を見ると自身が定年まで会社勤めしていることを正当化しているだけで、それで自己満足している残念な人だと思います。

定年まで会社勤めして定年リタイアする人がアーリーリタイアを「納税の義務を果たしていない、社会に貢献していない」と言っても、会社勤めの自分を正当化するために定年リタイア後の自分自身を批判しているだけであり、何の価値も生みません。

もし、その人が十分なリタイア資金を確保出来ているにもかかわらず、定年を過ぎて死の直前まで現役世代であり、配偶者、親族に対しても死ぬまで現役世代であることを強いているのであれば、発言に一貫性がありますが、そんな人はいません。
それでも、本人の言動に一貫性があるというだけであり、主張が正しいという意味ではありません。

一番残念なのは、批判する人が会社勤めの自分を正当化するために定年リタイア後の自分自身を批判していることに気付いていないことです。
こういう人は、自分を正当化ことが目的なので、立場が変わると言うことも変わります。
だから、相手にしても時間の無駄です。

アーリーリタイアと納税・社会貢献の関係
私は、現役時代に十分、納税の義務を果たしました。
その甲斐もあって、少し早くリタイア資金が確保出来ました。
他人に納税の義務を果たしていない、と言われる筋合いはありません。

アーリーリタイア後の生活でも納税の義務は果たしています。
税金は、給与所得に関わる所得税だけではありません。

また、物品・サービスを購入・消費することで社会の経済活動に貢献もしています。

いずれは、大部分の人が定年リタイアしますが、今の私と同じように納税の義務を果たし、物品・サービスを購入・消費することで社会の経済活動に貢献もします。

これから先の世の中
アーリーリタイアは、特別なものでもなく、リタイアのタイミングが周囲の人よりも早いというそれだけの話です。
遅かれ、早かれ、会社員の人はリタイアします。

今後は、70歳定年への移行とともに、アーリーリタイアを検討する人が少しずつ増えていくのではないでしょうか。
（そのうち、60歳代リタイアでもアーリーリタイアと呼ぶことになります。）

それとともに定年までは働くべきという同調圧力も一部の会社勤めの人が自分を正当化するための主張であるという認識も広がっていくと予想しています。