防衛費関連の増税や少子化対策の増税のニュースや関連の噂が頻繁に報道されています。
日本は少子高齢化で現役世代の比率が低くなり、年金世代の比率が高くなっていくので長い目で見れば増税は避けらないでしょう。

増税のニュースが出てくると歳出を見直せという意見が出てきます。
しかし、2022年の国の一般会計の歳出で多くを占めるのは
社会保障費　33%　弱
地方交付金　14%　強
国債償還費　22%　強
となっています。
この３つで約70%となります。
国債償還費は借換えで歳入にも計上されますので、相殺されると見なして、それを除いて比率を計算すると、社会保障費と地方交付金が歳出の60%を占めています。
つまり、減税するなら社会保障費を削るか、地方交付金を削るかをしないと無理という状況にあります。
しかし、逆に、社会保障費は高齢化に伴い、毎年膨らんでいきます。

日本は社会保障費、地方交付金を削らない限り、増税する（あるいは社会保険料アップする）構造になっており、それらを削らない限りはひたすら増税することになります。
もし、社会保障費、地方交付金の２つは削るとなったら、猛反発する人たちが出てきますので、大きく削ることは難しいでしょう。

個人的には、どこかで増税の歯止めをかけてもらいたいとは思っているのですが、2040年過ぎまで高齢者の比率は増え続けるそうです。
だから、あと20年くらいは減税は難しそうですね。