公的年金と長生き

2021/12/18 14:00

公的年金は長生きした場合の保険
公的年金については、現行の年金制度が破綻することはない、破綻しないために制度の改定が今後も行われていく、と私は考えています。

また、公的年金について、損得勘定で考える人もいますが、任意加入ではなく、強制加入ですので、損得を考えてもあまり意味がありません。（ただし、国民年金に関しては、条件を満たせば免除申請が出来ます。）
あるいは、何歳まで生きないと損すると言っても、自分で寿命を決められるわけでもありません。

そのため、私は、公的年金は長生きした場合の保険だと考えるようにしています。

でも、私がそう思える理由は、５０歳までは、会社員だったからなんでしょう。
今までに支払った掛け金額は結構な金額ですが、そのため、そこそこの受給額になる予定です。
もし、３０歳でFIREしていたら、厚生年金はわずかでしょうし、もし、自営業であれば、
国民年金だけです。
それくらいの金額だと、無いよりはマシなのですが、心細い金額です。

いろいろと批判の多い公的年金ですが、今の時代は、終身年金は民間では、ほとんどありません。
年金受給を考える年齢になれば、公的年金が収入の柱の一つであり、国が年金制度を法律で定めることは、間違ってはいないと思う人は多いでしょう。
制度の詳細に関しては、いろいろと意見を言いたい人が多くても、公的年金が制度として存在しなければ、今以上に高齢者の生活保護者が増えて、もっと大きな社会問題となっているでしょう。

やっぱり、公的年金は長生きしたときの保険です。
ただし、過剰な期待は出来ません。
「2000万円問題」とメディアが騒いだときに、
「公的年金だけで生活できないなんて、国民は聞いていない」と言うコメンテーターや野党議員がいました。（難癖、言いがかりのレベルです。）
しかし、実際のところは
「公的年金だけで生活できるなんて、誰も言っていない」
というのが本当の話です。

過剰な期待は禁物ですが、私は公的年金の受給を当てにしています。

４％ルールと公的年金
４％ルールを信じて、若くしてFIREした人は、おそらく、年間の生活費が投資額の4％以内に収まっているか、神経質になっている人もいるでしょう。
理由は、年間の生活費が４％を超えることが続けば、それは何れは投資資金が枯渇することを示しているからです。

しかし、私は年間の生活費が投資額の4％以内に収まっているか、全く気にしていません。
理由は、生活費　＞　運用益　となり、投資額が減少傾向であっても、将来、公的年金、さらに企業年金、個人年金が受給出来るので、経済的には十分生活出来るからです。
リタイア後にもお金を管理することは重要ですが、資金面で神経質になることがないリタイア生活も私には重要です。