先日、国民年金の納付期間が現行の40年から45年に延長することを政府が検討するという記事を見ました。

政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。

自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。

今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。

（中略）

社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。

調べてみると国民年金会計は積立金はさほど多くなく、さらに収支が既に拮抗しており、今後、現役世代が減って掛け金納付額が減少し、高齢者が増えて年金支給額が増額し、支出が収入を上回れば、何れは積立金が枯渇してしまう状況にあります。

そのため、国民年金の制度を維持するためには、何らかの制度変更をして収入を増やすか、支出を減らす必要があります。
支出を減らすのはマクロ経済スライドで実質的に年金支給額を目減りさせることになっていますが、それだけでは追いつかず、収入を増やす必要があるということでしょう。
収入を増やすためには掛け金を大幅に値上げするか、加入期間を長くするか、となりますが、どちらが世論の抵抗が少ないかというと加入期間を長くするほうでしょう。

個人的には、国民年金の加入期間を40年から延長する可能性は極めて高いと見ています。
もし、世論の反対が大きいようであれば、義務ではなく、1号加入者は任意で延長とするかもしれません。
会社員、公務員の2号加入者の大部分が60歳以上まで働けば、加入期間が延長されて、厚生年金の掛け金から国民年金の掛け金に振り替えられて、国民年金会計の収入が増えるでしょう。
（厚生年金の加入条件は年齢が70歳までなので、いずれにせよ厚生年金掛け金の支払が発生している人は抵抗感が少ない。）

今までの年金制度は現役世代が高齢者を支える仕組みだったが、今後は前期高齢者を含む現役世代が後期高齢者を支える仕組みに移行していくということでしょう。
だから、掛け金の払い込み期間が伸びて、受給開始年齢は引き上げられていく。
今回は、その1例でしょう。