50を過ぎたら、リタイアメントプランを作ろう

2021/06/28 05:00

リタイアメントプランとは？
リタイアメントプランとは退職後の人生設計のことです。
多くの場合、資金面に着目することが多いようです。

退職後の資金の収支予定、金融資産の推移予定が明らかであれば、自分が何歳まで働く必要があるか、資金の裏付けを持って目途を立てることが出来ますが、資金の裏付けがなければ、適正な判断が出来ません。

70歳定年制への移行と言っても、全ての会社員が70歳まで働く訳ではありません。
現状は65歳まで雇用確保義務化、70歳まで就業確保努力義務となります。
つまり、70歳前に定年退職、あるいはそれ以外の節目でリタイアするケースもあります。
例えば、役職定年となり、あるいは、定年再雇用となり、以降は年収が大幅に下がる見込みとなり、それを機会にリタイアする人もいます。
早期退職制度を導入する企業も多くあり、割増退職金を手にして、リタイアする人もいます。

一方で、定年退職を迎えても、老後資金が不十分であれば、何らかの収入を確保する必要があります。

それぞれの節目で、適正な判断をするためには、資金面に着目したリタイアメントプランを作成して、リタイア資金の目途を確認する必要があります。

なぜ、50歳で？
住宅資金、教育資金、老後資金が、人生の三大支出と言われています。
（それに自動車、生命保険を加えて、五大支出と呼ぶこともあります。）
家族構成、住居の形態（持ち家 or 賃貸）、世帯収入、生活費は、人それぞれですが、50歳になる頃には、多くの資金の予定が明らかになってきます。
例えば、
・住宅ローンの完済予定日
・子供が大学を卒業する時期（あるいは家計から独立する時期）
・今後の給与水準（役員にならない限りは大幅には上がらない）
・公的年金受給額（50歳以上は年金定期便で予定額が把握出来ます）

生活費、退職金、私的年金（企業年金、個人年金、iDecoなど）、資産運用の運用益を加味すれば、資金の収支予定、金融資産の推移予定を計算することが出来ます。
そうすると、役職定年、定年再雇用、定年後再就職のタイミングで、生活の糧を得るためには、何歳まで働く必要があるか、明らかになり、適正な判断が可能になります。

十分な老後資金があっても仕事を続けたいという人もいますが、老後資金の目途がつき次第、区切りの良いところでリタイアしたい（あるいは別のライフスタイルにシフトしたい）という人もいます。
それに会社員は、誰もが何れはリタイアします。
そのリタイアの際には、給与所得が無くても、生活が維持出来る目途をつけておくべきです。

それでは20代、30代は？
20代、30代の頃は、リタイアメントプランを立てるには、変動する要素が多すぎることがあります。
例えば、
結婚の時期が未定、既婚であっても離婚の可能性あり、子供の人数も未定、住宅の購入時期が未定、住宅の価格・頭金・ローンの返済計画は白紙　など。
そのため、仮に20代前半でリタイアメントプランを立てても、イベント（結婚、子の誕生、住宅購入、離婚、再婚、転職、起業独立など）の度にリタイアメントプランを大きく改定する必要があります。

それに、老後資金の前に住宅資金、教育資金が必要なります。
住宅資金、教育資金がいくら必要か、不透明な状態で、精度の高い老後資金の計画を立てることは困難です。

そういったことから、20代、30代の頃は、リタイアメントプランを立てるより、iDeco、積立NISAで長期の積立を無理のない範囲で行うのが実務的な対処だと考えています。
長期の積立投資でも確実に運用益が出るとは限りませんが、長期になれば運用益が出る確率を高めることが出来ます。
さらにiDeco、積立NISAは確実に節税が出来ます。この節税も長期の累計となれば、それなりの金額となりますので軽視するものではありません。

最後にもう一度
50歳を過ぎた人は（それから40代後半の人も）
リタイアメントプランを作成して、リタイア資金の目途を確認しましょう。
そして、リタイアの際には、給与所得が無くても、生活が維持出来る目途をつけておきましょう。