日本は、生命保険への加入率が非常に高く、生涯の掛金の総額も大きなものになります。たしか生命保険加入率、加入者の平均生命保険料ともに世界一だったような気がします。（＝＞調べてみましたら、2016年の統計で生命保険料の総額はアメリカについて世界二位、国民一人あたりで計算すると世界一位です。）

なぜ、日本人が生命保険への加入率が非常に高く、掛金も大きいのでしょうか？
以下のようなことが理由とされています。
・生命保険への意識が浸透している。
・超富裕層（生命保険の必要が無い）、生活困窮者（掛金が捻出出来ない）の比率が少ない。
・貯蓄の意識が高い国民性であり、生命保険を貯蓄の一つとみなしている。
・相続税の節税対策としても、利用されている。

私は上記の理由に反論するつもりはありません。
ただ、多くの日本人は、公的年金制度等の知識が不十分であり、保険金・給付金が過剰な保険契約に加入していると考えられます。

公的年金は条件がありますが、遺族年金が支給されます。
遺族年金は非課税（所得税、住民税が課税されない）となります。
・遺族基礎年金（子あるいは子のある配偶者が対象。非課税。）
・遺族厚生年金（配偶者、子ともに対象。非課税。）

　日本年金機構の遺族年金に関するWebサイトへのリンクを添付しておきます。
　https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

私的年金・企業退職金も遺族が受け取り可能なケースが多くあります。
・企業退職金（死亡退職金として、遺族が受け取り可能なケースあり。）
・企業年金（死亡した場合に遺族に給付されるケースあり。）
・個人年金（死亡した場合に指定受取人（遺族）が一時金の受け取り可能。）
・iDeCo（遺族が死亡一時金として受け取り可能。）

万が一、老後を迎える前に亡くなってしまっても、生前の積み立ては遺族に引き継がれます。

さらに住宅ローンは団体信用生命保険が付されていれば、返済義務はありません。

仮にファイナンシャルプランナーに生活費の節約について、相談したとすると、まず、生命保険が過剰になっていないか、確認されるケースが多いようです。
特に子供が既に独立しており、資産がある程度あれば、生命保険の必要性も検討対象となります。

リタイア後に生命保険を加入している人がいれば、必要性について再考されることをお勧めします。

最後についでになってしまいましたが、医療保険も同様に過剰になっていないか、必要性について検討することもお勧めします。
日本の公的な健康保険制度は、加入者の医療費窓口負担が過剰になることを避けるために高額療養費の上限が定められています。そのため、保険適用の対象であれば、法外な医療費とはなりません。