多くの批判がある公的年金制度ですが、全ての国民が公的年金制度に加入し、受給資格を満たせば、終身年金として給付される制度が確立されていることは、素晴らしいと思います。
国会議員の皆さん、官僚の皆さんには、公的年金制度を将来に渡って持続可能にするとともに、不公平感が是正され、多くの国民の支持が得られるように是非ともお願いしたい、と考えています。

多くの会社員、公務員等の給与所得者にとって、公的年金はリタイア後の生活の収入の柱となります。
夫婦共働きで定年まで勤め上げた世帯は、資産を取り崩すことなく、公的年金だけで老後を過ごしている世帯も多くあるだろう、と思います。

アーリーリタイアを検討する際に公的年金の受取見込み額がどれだけ目減りするのか、必ず、確認することをお勧めします。
会社員として65歳定年まで勤めた場合と50歳でアーリーリタイアした場合では掛金納付期間に15年も差があり、年金受給額にかなりの差となります。公的年金は終身年金であるため、単年度の年金受給額の差額が仮に50万円でも受給期間が20年であれば計1000万円の差額となります。

また、50代以下でアーリーリタイアした場合は、国民年金への加入義務が発生します。その場合は、付加年金を検討することをお勧めします。
（付加年金は国民年金の保険料に４００円上乗せして支払うことで、「２００円×付加保険料納付月数」の金額だけ上乗せした年金が受け取ることができます。）

国民年金は、前納すると割引があります。私は付加年金もあわせて、2年前納しています。（前納後に再就職して、厚生年金に加入した場合は、重複分を還付請求出来ます。）

日本年金機構の付加年金、前納に関するWebサイトへのリンクです。
詳細を確認されたい方は、こちらからアクセス出来ます。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150331-03.html