保険料負担の不公平感、不正利用、過剰な投薬・診療など問題点が多く指摘されている健康保険制度ですが、国民皆保険制度として、日本の健康保険制度は公的年金制度と同様に素晴らしい制度だと思います。確立に尽力して頂いた方々に感謝致します。

健康保険制度は、公的年金制度のような過去の積立金がほとんどないため、現状のままでは、少子高齢化の進展により、制度の維持に関して、危機的状況が差し迫る時期もより早い可能性があります。

国会議員の皆さん、官僚の皆さんには、公的年金制度と同様に将来に渡って持続可能にするとともに、問題点が是正され、多くの国民の支持が得られるように是非ともお願いしたい、と考えています。

アーリーリタイアをすると、健康保険は下記の何れかから選択することになります。
１， 会社員時代の健康保険組合を２年間任意継続する
２， 国民健康保険に移行する
３， 配偶者の扶養親族になる

配偶者の扶養親族になることが可能であれば、配偶者の保険料でカバーされますので、追加の保険料は発生しません。
健康保険組合を２年間任意継続する場合と国民健康保険に移行する場合の保険料ですが、家族構成、現役時代の所得、減免の適用の可否によって、どちらの保険料が安くなるか、異なります。手間でも減免の可否も含めて確認して、比較・検討ののちに、どちらを選択するか、判断するのがいいでしょう。
給与天引きされていた時代は、それほど意識しませんでしたが、アーリーリタイアして給与所得が無くなると、健康保険料は結構な金額です。
ただ、副業収入がなければ、退職の翌々年には住民税非課税世帯となり、そのときの国民健康保険料は、安価な金額となります。（条件により、住民税非課税世帯になる時期は異なることがあります。）

日本の健康保険制度は、一部の人たちの高負担で制度が維持されてきましたが、今後は、一層の高齢化に伴い、医療費が増大の一途となり、健康保険財政が悪化することが予想されています。

健康保険財政の検証をしっかりと行って、問題を先送りすることなく、持続可能な制度にしてもらいたいものです。

国会議員の皆さん、官僚の皆さん、宜しくお願い致します。

私が後期高齢者になる頃には、窓口負担も現役世代と同様に3割負担になっているかもしれません。
それでも足りず、4割かもしれません。
一体、どうなるのかな、と思いながら、ブログを書いています。