将来の社会保険料等の値上げ

2021/08/23 05:00

私は、将来、社会保険料やその他の非消費支出も値上げされ、実質的な可処分所得が減額すると予想しています。

今回は、そのことについて、書いてみます。

＜国民健康保険料＞
少子高齢化により、現役世代が減少し、74歳以下の高齢者の比率が増加しています。（75歳以降は後期高齢者医療保険制度に移行）
世代別の医療費は高齢者ほど高くなりますので、医療費は増大、一方の現役世代は減少していますので、そのままでは保険料収入は減少していきます。
そのため、過去も保険料は値上げしてきましたが、今後も値上げが継続的にされると予想しています。

＜医療費窓口負担＞
現役世代の医療費の窓口負担は3割ですが、高齢者は年齢・年収により、1割、2割、3割となっています。
企業年金を含む年金収入が多い高齢者が現役の低所得者よりも収入が高いケースでも窓口負担が低いケースもあり、不公平感の原因となっています。
高齢者のほうが選挙時の投票率が高いこともあり、与野党ともに高齢者の窓口負担を増額することに及び腰ですが、いずれは、高齢者も3割負担となると予想しています。
さらにその先の将来ですが、一律3割負担でもまかなえなくなり、窓口負担が3.1割負担、3.2割負担と値上がりしていくと予想しています。

＜国民年金掛け金＞
国民年金の受給額は物価や賃金によって、変動します。
それに合わせて、国民年金掛け金も変動します。
長い目で見れば、物価は上昇していき、それに合わせて、国民年金掛け金も値上がりする、と予想しています。

＜再生可能エネルギー賦課金＞
再生可能エネルギーは発電された電力は条件を満たせば、固定価格買い取り制度で電力会社が買い取る制度となっています。
固定価格買い取り制度は、市場価格よりも高い価格で再生可能エネルギーで発電された電力を買い取ります。
そのため、買い取りのためには原資が必要となりますが、それは電力使用者が電力使用量に応じて負担する制度となっており、再生可能エネルギー賦課金と呼ばれています。
再生可能エネルギー賦課金は、電気代と合わせて徴収されます。
再生可能エネルギー賦課金は、毎年のように値上がりし、今後もその傾向は変わりません。

＜水道料金＞
水道事業は地方自治体により運営されています。
そのため、現在でも市区町村により、かなりの価格差があります。
今後は水道管を含む水道施設の維持・交換の費用が増加すると言われており、その原資を確保するために多くの地方自治体で水道料金が値上げすることになる、と予想します。

＜まとめ＞
税金だけでなく、社会保険料、電気代、水道代も値上りするということになります。
しかも、多くは物価上昇以外の理由でも値上がりします。
そのため、現役世代・年金世代にかかわらず、実質的な可処分所得が減少します。
ただでさえ、現役世代の平均所得が横ばいの状態にあり、そこに、年金世代も含めて、実質的な可処分所得が減少すると、各世帯の家計も今よりも節約、消費支出の削減が必要なっていきます。

「物価上昇以外の理由でも値上がり」というのは、今日、明日、どうなる、という短期的な話ではありませんが、多くの人にとって、かなり深刻な将来の値上げの話だと思っています。