日本の会社は多くは定年退職制度を採用しています。
そのため、脱サラ（サラリーマンを辞めて自営業に就く、あるいは実家を継ぐ）という言葉はありましたが、従来は、定年まで会社勤めをするというのが一般的だったと思います。

ところが一般的な定年退職年齢が55歳＝＞60歳＝＞65歳（今ここ）＝＞70歳と上昇していき、その中でリタイアのタイミングも多様になってきました。
定年退職以外にも代表的なリタイアのタイミングを列挙します。

・役職定年時に退職
これは、定年年齢が上昇していく中で、社内の世代交代をしながら、人件費を抑制するために考えられた制度だと言って差し支えないでしょう。
55歳から60歳で役職定年を設定している企業が多いようですが、それを機会に給与が減額されたり、あるいは、以前の部下が上司になることも珍しくありません。

・早期退職制度を利用して、退職
業績が悪化した会社が早期退職を募集するイメージがありましたが、最近は業績にかかわらず、定期的に行う会社もあります。
役職定年制度がない会社が人件費を抑制する手段としている印象になってきました。
この制度は、割増退職金があることが特徴です。

・自分でリタイアの時期を判断して、退職
多くの会社では、自己都合の退職の場合は、会社都合あるいは定年退職よりも退職金が低く抑えられています。
それは会社側の都合で人員数をコントロールするために考えられた仕組みです。
退職金の金額で評価すると不利ですが、自分で最適なタイミングを選べます。

会社によっては、役職定年の制度がない、早期退職制度がないという会社もありますが、３つのタイミングでリタイアした人の共通点は、自分でリタイアを決めたということです。
正確に言うと、役職定年、早期退職は、それを機会にリタイアを選択した、自己都合退職は自分で最適なタイミングを選択したということになります。

多くの会社員は生活の糧のために、生計の維持のために働いています。
自分でリタイアのタイミングを決めるためには、リタイア資金を確保していることが必要になります。
リタイア資金を確保していない人は、役職定年や早期退職制度のタイミングでリタイアする選択肢はありません。

私は、これからはリタイアのタイミングは自分で決める時代になる、と見ています。
ただ、そのためにはリタイア後も生計を維持出来る目途が必要になります。

将来、70歳定年制に移行したとしても、全ての会社員が70歳まで勤めるわけではありません。
70歳定年までに、リタイアのタイミングは自分で決める時代になる、ということです。

その仕事、いつまでするか、自分で決めましょう。