隣りの億り人

2021/11/06 14:00

億り人って何人いる？
ここでいう億り人の定義を純金融資産が1億円以上とします。

そうすると、野村総合研究所の調査によると2019年時点では、以下の推計値となっています。
・超富裕層（5億円以上）　8.7万世帯 (0.2%)
・富裕層（1億円以上5億円未満）　124.0万世帯（2.3%）
・準富裕層（5000万円以上1億円未満）　341.8万世帯 (6.3%)
・アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）　712.1万世帯 (13.2%)
・マス層（3000万円未満）　4215.7万世帯 (78.0%)

この統計調査だと、2.5%（＝超富裕層（0.2%）＋　富裕層（2.3%））が億り人ということになります。
そうすると100世帯入居のマンションだと、2，3世帯は億り人がいることになります。
普通のマンションに億り人がいるはずない、という意見もありそうですが、私はいると思います。
会社員の生涯年収がおおよそ2.5億円～3.0億円弱と言われています。
仮に夫婦でフルタイムの共働き、子供は1，2人であれば、普通の会社員夫婦が住宅ローンを完済し、子供が独立した50歳代から60歳代のころには、純金融資産が1億円以上あっても、不思議ではありません。
夫婦2人とも大手企業や公務員で退職金も加算したら、多くの場合、1億円以上か、それに近い金額になるのでは？と思います。

普通の会社員が億り人と言っても、近所のスーパーで買い物をして、乗っている車は国産車か軽自動車、衣類もファストファッションだと外見では全く想像が出来ません。
そういう普通の生活をしている50歳代から60歳代の億り人って、見た目では分からないだけで、けっこういると思います。

さらに、もう少し範囲を拡大して、純金融資産が5000万円以上の人となると、
8.8%（＝超富裕層（0.2%）＋富裕層（2.3%）＋　準富裕層（6.3%））
となります。
そうすると100世帯入居のマンションだと、９世帯が対象になります。

たとえ、億り人には届かなくても、50歳代から60歳代で純金融資産が5000万円以上あれば、公的年金も合わせると、豊かな老後を過ごせるのではないでしょうか？

隣りの億り人が経済を回す
日本は、少子高齢化で将来が暗いと言われますが、健康な人が真面目に働いて、散財しなければ、50歳代から60歳代で純金融資産が5000万円以上となり、豊かな老後を過ごせるようになる、そういう世界を日本は目指してもいいんじゃないか、とも思っています。

どこにでもいそうな普通の億り人やそれに近い人が、少し贅沢をして、旅行、買い物、食事をすることで、経済を循環していくという世界です。

純金融資産が5000万円以上の人の比率が8.8%というと、10人に1人以下となりますが、おそらく、60代で統計をとれば、この比率は大幅に上がります。
普通の会社員にとって、40代までは住宅ローン返済や教育費があるため、蓄財は難しく、それ以降に一気に老後資金を蓄財する人が多くいます。

若い会社員にとって、60代で純金融資産が5000万円以上って、現実味のある目標です。
特に夫婦フルタイム共働き世帯であれば達成確率はかなり高いとでしょう。

60代で、隣りの億り人（に近い人）を、みんなで目指しましょう。

でも、政治家が、「みんな60代で億り人（に近い人）」をスローガンにしたら、マスコミと世論に叩かれますね。
お金が必要なのは、教育費、住宅ローンの返済の時期の現役世代だ！と言って。
でも、その頃は収入が比較的多いほうでも、出費が多いからお金が貯まらないですよ。
だから、40代までは、大部分の人が純金融資産があまりないんです。
資産よりも負債が多い人は、純金融資産がマイナスとしてカウントされますので、住宅ローンを組んでいる人は、マイナスの人も多くいます。

日本は少子高齢化で世界の中で経済的な地位は低下する一方ですが、発想を変えて、普通に働けばお金を持っている60代になって、お金を持ったら、少し贅沢しましょう、というお話でした。