ガソリンの値上げ
原油価格の上昇を受けて、ガソリンの値段が上昇しています。
ガソリンは価格の半分ほどが税金と言われており、
石油税、ガソリン税（本則税率）、ガソリン税（暫定税率）、消費税
が課税されます。
最近、ガソリン税（暫定税率）の記事を見かけます。

ガソリンの価格が高騰した場合にガソリン税（暫定税率）を一時的に停止して、値下げするという法律があります。
しかし、東日本大震災後に復興のための財源確保のためにガソリン税（暫定税率）を一時的に停止することはしない、という法律が制定されました。
そのため、新たに法律が制定されない限りは、ガソリン税（暫定税率）を一時的に停止することはありません。

政府としては税収を確保したいでしょうし、ガソリン車から電気自動車への切り替えの後押しもしたいでしょうから、ガソリン税（暫定税率）は現状通り、課税される日が続くと思われます。

ただ、さすがにレギュラーガソリン1リットルが200円前後になったら、庶民の生活を圧迫しているガソリン税として、日本の各地でデモが起きるような気がします。

先日、ガソリンの高騰を防ぐためにガソリン元売りに補助金を出すという報道がありましたが、5円相当なので、それほどの効果はありません。
また、国内の備蓄を放出するという報道もありましたが、一時的な措置であり、効果は限定的です。
そのため、今後も高値で推移すると見ています。

電気料金の値上げ
10月に電気料金値上げのニュースが報道されていました。
電気料金の中には、燃料費調整という項目が含まれており、原油、LNG、石炭などの火力発電の燃料費が値上げすると、電気料金が値上げする仕組みになっています。

さらに、再生可能エネルギー賦課金という項目があり、太陽用発電、風力発電等の再生可能エネルギーの固定価格買取制度の原資を確保していますが、この再生可能エネルギー賦課金も毎年値上げされています。

つまり、電気料金は燃料費調整と再生可能エネルギー賦課金の二つが値上げの要因になります。
再生可能エネルギー賦課金は今後も継続的に毎年のように値上げすることが予想されています。
そのため、仮に燃料費調整が頭打ちになったとしても、再生可能エネルギー賦課金の値上げにより、電気料金は、まだまだ、高くなります。

輸入品の値上げ
世界中で経済発展が続き、豊かな生活を送る人が増えれば、原油のような資源価格は、今後も値上げ、あるいは高値が続くでしょう。

また、世界中の人口が増えれば、食料品も高値で奪い合いとなり、日本でも輸入食料品は値上げされていくでしょう。

さらに、海外はほとんどの国で賃金が上昇傾向になり、その賃金が価格に転嫁されるので、多くの輸入品が値上げされていくでしょう。

日本は、過去30年間は賃金も物価も横ばいと言われてきました。
今後は、輸入品が値上がりし、そのうちそれに引っ張られるように国産品も値上げしていくでしょう。

そして、いつかは、国内の賃金も上昇していくでしょう。

私のような給与収入、事業収入がない人にとって、物価が安定していることに越したことはないのですが、これからも、いろんなもの・サービスの値上げは避けられないでしょうね。

マンガでわかる発電・送配電

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