先日、ネットで下記の記事を見ました。

厚生労働省『令和2年度被保護者調査』によると、生活保護を受けている被保護人員は202万6,730人で、そのうち65歳以上は105万4,581人。全体の52％が高齢者です。また総務省が昨年行った国勢調査によると、全国の65歳以上は3,533万5,805人。高齢者の3％程度が生活保護を受けているのが現状です。

日本は、個人金融資産の65％を60歳以上の高齢者が所有しています。
一方で生活保護受給者の52％が65歳以上の高齢者であり、100万人以上の65歳以上の生活保護受給者がいます。

各個人の金融資産は、若い頃からの積み重ねの結果であり、そのため、年齢を重ねるに従って、同世代での金融資産の格差が広がっています。
20代の前半の頃は、ほとんどの人が蓄えがないので、大部分が金融資産が3000万円以下のマス層に分類されます。
その中から、一部の人たちが、アッパーマス層、準富裕層、富裕層、超富裕層と金融資産を蓄積する一方で、高齢者になっても金融資産がほとんどなく、年金も未納期間が長かったりすると、生活保護受給者となっていきます。

よく、日本では、お金を持っているのは高齢者と言われますが、お金を持っていないのも高齢者です。

日本の高齢化率（65歳以上の割合）は、今後もさらに上昇していきます。
それとともに、生活保護受給者の割合も増加することが予想されます。

今までの日本は貧困層の支援、高齢者の支援に手を尽くしてきました。
そのため、生活保護受給者に関して言うと、ワーキングプアの現役世代、国民年金生活者との可処分所得の逆転が起こっており、それに対する不満の声も年々大きくなってきています。
それに加えて、何れは財源の確保も難しくなり、曲がり角に来ると思っています。

少子高齢化や国の経済力の停滞は、いろんなところで大きな問題の原因の一つとなっていくのでしょうね。