先日、日本の国民負担率が過去最大との記事を見ました。

財務省は2022年2月18日、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合“国民負担率”が過去最大の48％にのぼると発表。

「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率です。 （財務省のサイトより）

過去からの国民負担率の推移を調べてみたら、1970年頃の25%前後からほぼ順調に？右肩上がりで上昇しています。
そのため、給料が同額だとすると国民負担率が増加した分だけ、実質的な可処分所得が減少することになります。
そう考えると平均所得が横ばいである日本人の中間層が生活が苦しくなっている実感だということもうなづけます。

しかも、今後も上昇が予想されています。
・増加する年金生活者からも税収を得るために消費税率のさらなる引き上げ
・少子高齢化で医療費負担の増加に伴い、窓口負担の引き上げ、健康保険料の引き上げ
・金融所得課税の見直し
・（税、社会保険ではないが）再生可能エネルギー賦課金の毎年の引き上げ

具体的に予想されているものだけでもこれだけあるので、おそらく、今後も順調に？右肩上がりで上昇するでしょう。

よく、氷河期世代が大変だと言う記事を見ますが、少子高齢化が進んでいる状況を見れば、もっともっと大変なのは令和生まれの赤ちゃんの世代だと、私は思っています。