いずれは誰もがリタイア生活
会社員であれば、いずれは誰もがリタイア生活に入ります。
同じ年生まれの人よりも早くリタイアしたからといって、どうだ！と周囲を見下してと胸を張るようなことでもありませんが、逆に社会貢献をせずにけしからん、と見下されるような存在でもありません。
リタイアの時期が多少遅い、早いというだけで、優劣をつけたり、マウンティングをするようなものではありません。
たまにそういう人もいますが、劣等感が強い人間ほどマウンティングしたがる、と思いながら眺めています。（そういう人間には近づかないようにしていますが。）

ちなみに私はリタイア生活を過ごしていますが、今でも納税（固定資産税、都市計画税、自動車税、自動車重量税、ガソリン税、消費税、運用益にかかる所得税、住民税など）の義務は果たしていますし、今までの稼ぎに相当する納税額も十分ありました。
また、リタイア後も物品・サービスを購入のような消費活動をすることで、それがどこかの会社の利益になり、誰かの給料の一部になっています。
つまり、普通にリタイア生活をしていても、納税や消費活動をすることで社会貢献しています。
そう考えるようになりました。
そのため、社会貢献していないと自分を卑下することもなく、穏やかな気分で暮らしています。

何歳まで働くのか、自分で決める時代になる
会社の定年制度も、法律では65歳までの雇用義務となっていますが、会社によって制度は異なります。
65歳定年の会社もあれば、60歳定年でそれ以降は再雇用の形態をとる会社もあるし、50代後半で役職定年となる会社もあります。
2021年4月より、法律で70歳までの雇用を努力義務とされましたが、それに歩調を合わせるように70歳定年とする会社も出てきました。
さらに70歳以降でも1年毎に雇用延長契約を結んで、本人と会社が合意すれば、70歳以上でも雇用を続ける会社も出てきました。

これからは、誰もが定年まで働く社会ではなく、何歳まで働くのか、自分で決める時代になると私は見ています。

フレックス制、時短勤務、週休３日制、リモートワークなど勤務条件が多様化するのと同様に何歳まで働くのか、についても会社の制度も多様化していき、最終的には本人が退職年齢を決める時代になるということです。