国民年金加入期間を40年から45年に延長することを検討しているニュースが報道されています。

年金会計は他の税収とは別会計になっており、そのため、負担と受給のバランスをとる必要があります。
少子高齢化の中でマクロ経済スライドのため、将来の国民年金受給額が目減りすることになっています。
そのため、受給額を維持するのであれば、それに伴い、負担が増えることになります。

負担が増えることに関しては、いつものように猛反対する人たちが出てきます。
その人たちの主張の多くが、政治家が悪い、政府が悪い、だから年金は負担ばかり増えるという主張の人がかなり多い印象があります。

税金の用途や優先順位、その効果については、政治家が悪い、政府が悪い、というのは、全てが的外れとも言えないのですが、しかし、年金に関しては的外れでしょう。
誰かが受給するためには別の誰かが負担しなければなりません。
その負担と受給のバランスをどうするかという話なので、政府や政治家が悪いというのは筋違いでしょう。

でも最近思うのは、日本では何かにつけて、政治家が悪い、政府が悪いという人が増えてきたように感じます。
しかし、憂さ晴らしにもならず、単にストレスをまき散らしているだけのように見えます。