すでにリタイアした私には関係のない話なのですが、「退職金が増税される」というニュースをときどき見ます。

現行制度では、退職金の所得控除額は、
勤続２０年以下の場合は「勤続年数×４０万円」
勤続２０年超になると、さらに「２０年を超える勤続年数×７０万円」
となっており、長期間働くほど有利になっています。

政府税制調査会が作成した答申のなかで「退職金の支給形態や労働市場の動向に応じて税制上も対応を検討する必要が生じている」と指摘しましたが、それを「退職金が増税される」と解釈して、報道しているようです。

本当に増税されるかどうか、別として話を進めますが、現行の退職金制度が労働市場を硬直化させている、つまり、転職しないほうが有利という側面があります。
・長期間働くほど税制上、有利（上述の通り）
・長期間働くほど支給額が増額される（会社の規定によるが多くの会社はそうなっている）
・自己都合で退職すると支給額が減額される（会社の規定によるが多くの会社はそうなっている）

そもそも、退職金は給与の後払いであるという説が有力です。
つまり、もともと、従業員側が受け取る権利があるお金を退職時に支給するということになります。
しかし、実際は、従業員の定着率を高める道具（転職を防ぐ道具）として利用されている側面があり、日本の労働市場が硬直化している原因でもあり、日本が産業構造が変化しづらい環境になっています。

労働市場の流動化（転職しやすい環境）のほうが、日本が変化に対応出来る国であるためには、有利と私は考えています。
だから、退職金も
・税制上の段差をなくして
・給与の後払いだから、勤務期間に比例して支給月数（＝支給額）が決定して
・自己都合でも支給額の減額を抑える
ことが良いのだろう、と考えています。

ここで、税制上の段差をなくす方法ですが、
・勤続２０年超の優遇をなくして増税する　（一律で勤続年数×４０万円を控除する）
・勤続２０年未満の不利をなくして減税する　（一律で勤続年数×７０万円を控除する）
・全体としては税収が変わらない控除額にする　（増税になる人も減税になる人も出てくる）
の３つがあります。

まだ、この３つの案のうち、どの案が採用されるのか、決まっていません。
だから、増税に反発するのであれば、増税するなと1案を否定するよりは、減税しろと2案を推すほうが良いんじゃないの、と思っています。
（個人的には3案に落ち着くんじゃないかとも思っています。）