最近、サラリーマン増税の噂のネット記事が増えました。
政府の税制調査会のレポートがその引き金になっているようです。
私はレポートそのものは読んでいませんが、ネット記事によると
・通勤費を所得税の課税対象に含めて、増税する。
・給与所得控除を減額して、増税する。
・公的年金控除と給与所得控除の併用を見直して、増税する。
・住宅ローン減税を見直して、増税する。
・退職金の所得控除の段差を無くして、増税する。
といろいろと書かれています。

ただ、実際には、ほとんどは増税されないだろう、と私は見ています。
政府からすると税制改正して、増税すると猛反発する人たちがたくさんいるので、内閣支持率が下がりますので、増税に関しては、非常に慎重です。
そのため、もっとも望ましいシナリオは、所得が増加して税収が自然に上がることでしょう。
所得が増加すれば消費も増加する可能性が高いので、そうすれば、消費税の税収も自然に上がります。
そのシナリオのほうが支持率への影響が限定的となります。

増税の可能性が一番高いのは消費税でしょう。
将来は、サラリーマンを含む現役世代の比率はさらに少なくなるので、そこをターゲットにした増税よりも、全世代をターゲットにした消費税を上げる可能性の方が高い、と私は見ています。

個人的な見立てなので、当たるかどうかは分かりませんが、それでも、ネット記事でサラリーマン増税の噂を取り扱うものが増えたのは、多くの閲覧者の関心を集めるため、アクセス数が増えるからでしょう。