日本年金機構による繰下げ受給の注意点が紹介されている記事を見ました。
８点が挙げられています。
（年金に関する知識がある程度ないと、わかりづらい文章です。）

　1.加給年金額や振替加算額は増額の対象にならない。また、繰下げ待機期間（年金を受け取っていない期間）中は、加給年金額や振替加算を受け取ることができない。

　2.65歳に達した時点で老齢基礎年金を受け取る権利がある場合、75歳に達した月を過ぎて請求を行っても増額率は増えない。

　3.日本年金機構と共済組合等から複数の老齢厚生年金（退職共済年金）を受け取ることができる場合は、すべての老齢厚生年金について同時に繰下げ受給の請求をしなくてはいけない。

　4.65歳の誕生日の前日から66歳の誕生日の前日までの間に、障害給付や遺族給付を受け取る権利があるときは、繰下げ受給の申出ができない。ただし、「障害基礎年金」または「旧国民年金法による障害年金」のみ受け取る権利のある方は、老齢厚生年金の繰下げ受給の申出ができる。

　5.66歳に達した日以降の繰下げ待機期間中に、他の公的年金の受給権（配偶者が死亡して遺族年金が発生した場合など）を得た場合には、その時点で増額率が固定されるため、年金の請求の手続きを遅らせても増額率は増えない。

　6.厚生年金基金または企業年金連合会（基金等）から年金を受け取っている方が、老齢厚生年金の繰下げを希望する場合は、基金等の年金もあわせて繰下げとなる。

　7.このほか、年金生活者支援給付金、医療保険・介護保険等の自己負担や保険料、税金に影響する場合がある。

　8.繰下げ請求は、遺族が代わって行うことはできない。繰下げ待機中に亡くなった場合で、遺族の方からの未支給年金の請求が可能な場合は、65歳時点の年金額で決定したうえで、過去分の年金額が一括して未支給年金として支払われる。ただし、請求した時点から5年以上前の年金は時効により受け取れなくなる。

このうち、繰り上げ、繰り下げの判断材料のポイントとして、絞り込むと、１と7でしょう。
（言い換えると２は繰り下げは75歳まで、3と6は厚生年金の繰り下げは支給元が複数でもあわせること、4と5は公的年金の併給の制限、8は遺族の手続きの制限。
いずれも制限、制約の話であり、受給者の判断で年金受取額が変わるものではありません。）

１ですが、専業主婦世帯であれば、繰り下げにすると加給年金、振替加算が受給出来なくなり、受給額が減ることになります。
そのため、専業主婦世帯は繰り下げを選択しないほうが有利となります。

7は誰にでも当てはまることです。
年金受給を繰り下げすると社会保険料、税金も増えるので、額面ほど、手取りが増えないという話です。

私は、独身なので、１は関係なく、２だけを考えることになります。
ときどき、繰り下げについて考えることはあるのですが、まだまだ先の話であり、詳細は決めていません。
ただ、おそらく、
・繰り下げも繰り上げもせず、65歳で受給開始する
・税、社会保険の増額がない範囲、あるいは軽微な範囲で繰り下げをする
のいずれかでしょう。

いずれにしても、繰り上げはしません。
理由は、前倒しで受給しなくても、65歳までは生活費に困ることはないであろう、とみているからです。

65歳に近づいたら、税、社会保険制度、さらに自分の資産を確認して、結論を出します。