現在は、医療費の窓口負担額が世代により、異なっています。
小学校入学前の未就学児（2割負担）
70歳まで（3割負担）
70歳～75歳まで（2割負担、ただし現役所得並みは3割）
75歳以上（1割負担（一部は2割に増額予定）、ただし現役所得並みは3割）

70歳以上は年金生活者なので、負担を軽減するという名目なのですが、高額療養費制度にて、自己負担額の上限が定められています。
また、高齢者医療の財源は高齢者の健康保険料・窓口負担だけでは、とても賄いきれず、大部分は税金と現役世代の健康保険料で賄っています。
（窓口負担を除くと、10％が高齢者の健康保険料、40%が現役世代の支援金、50％が税金）

今後、さらに少子高齢化が進み、平均寿命が伸び、全人口に対する高齢者の割合が増えていけば、現行制度では維持出来なくなるため、単身者の場合、75歳以上の年収200万円以上の人は2割負担に増額される予定です。
ただ、それでも賄いきれなくなるときがくるため、将来はさらに窓口負担が増額されるでしょう。

現役世代の低所得者よりも、年金生活者のほうが手取り収入額が多いケースもあり、その場合、収入が多いほうが窓口負担が少ない、ということになります。
このことが現役世代の窓口負担に対する不公平感、不満になっています。

世代を問わず、窓口負担は3割として、負担軽減は高額療養費のみとする、という考えもありますが、政策は選挙の投票率が高い高齢者に優しく、投票率が低い現役世代に負担を強いる傾向があります。
政府批判、現行制度批判を繰り返す野党ですが、支持者が与党以上に高齢化しており、支持者が不利となる医療費負担の世代間格差是正については、おとなしくています。
国会議員の皆さんは、与野党ともに票につながらないことに関しては非常に消極的です。
新聞社も購買層が高齢化しており、購買層が不利になり、更なる新聞離れにつながる提言は、控えています。

現状の小手先の改革（単身者の場合、75歳以上の年収200万円以上の人は2割負担）では、持続可能な仕組みではなく、問題を先送りしているのみです。
この問題はもっと大きく顕在化するまで、小手先の改革止まりなんだろうか、と思います。

健康保険制度は、医療費負担の世代間格差のほかにも問題（不正利用、過剰な投薬・診療など）がありますが、これはこれで速やかに是正すべきです。
やはり、「世代を問わず、窓口負担は一律3割として、負担軽減は高額療養費のみとする」としない限り、医療費負担の世代間格差は解消しない、でしょう。

＊時事に関しては、あくまでも個人の見解です。