特殊詐欺の被害者に高齢者が非常に多いです。
警察庁の月別の統計情報を調べてみると、被害者の85%前後が高齢者のようです。

理由は、幾つか考えられます。
・配偶者と死別・離婚し、子は独立しているため、独居であり、身近に相談相手がいない。
・多額の金融資産を持っているため、騙し取られる。
（いずれも該当しない人は被害にあう可能性が低い、あるいは被害額が小さいと思う。）

最近の特殊詐欺は、複数の人間が役割を分担して身分・職業を詐称して、被害者を騙すなど、巧妙化してきています。
騙されないようにするためには、こちら側も防衛能力を高めていく必要があります。

警察庁の特殊詐欺対策ページへのリンクです。
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/case/

・重要な判断は近親者に相談する、時間をかけて検討する。
・お金が絡むことは、詐欺である可能性も考えて、真偽を見極める。
・個人情報、暗証番号は人に聞かれても、教えない。
・電話でお金の話が出たら、一旦切る。
・コンビニで電子マネーを買って、と言われたら怪しい。
などのアドバイスがあります。

さらに高齢者特有のこととして、以下のことも考えられます。
・認知症（軽度認知症含む）
・認知症でなくとも、不慣れなことに遭遇するととっさの判断が苦手
（犯罪者側は冷静な判断をするための時間を与えないように畳み掛けてきます）

犯罪者側は、おそらく高齢者が騙されやすいことを認識して、ターゲットを絞っています。
認知症やとっさの判断に関しても、防御策を講じていく必要がありますが、同居親族が特殊詐欺への注意・警戒を高めたり、法定成年後見制度を利用したり、することで一定の効果があるようです。

個人の防御策も大切ですが、犯罪で得た資金は被害者に弁済すること、という法律でも作ってくれないかな、と思うことがあります。
例えば、特殊詐欺で1億円得た犯罪者は、刑務所で刑期を過ごし、出所しても、それとは別に1億円を被害者に返済する義務を負う、ということです。

日本では、犯罪は金銭的にも見合わない、という状態にすれば、かなりの抑止力になると思うのですが。

＊時事に関しては、個人の見解です。