リタイアのタイミングは自分で決めよう

現在は、社員が65歳まで企業側に雇用義務があり、70歳まで雇用する努力義務があります。
以前は、65歳まで雇用する努力義務から雇用義務に移行したことがあったことから、将来は70歳まで雇用義務が延長されると噂されています。

私は、まだ、50代ですが、肉体面での衰え、気力・集中力・記憶力などの精神面での衰えを自覚しており、自分が70歳まで会社員を続けることは想像出来ません。
おそらく、私と同世代の多くの現役会社員も同じ考えだと思います。

将来は70歳定年制と言われていますが、実際にはリタイアのタイミングは自分で決める時代になる、と考えています。

リタイアのタイミングを自分で決めるためには、リタイア資金を確保していることが重要になります。
私がiDeCoや積立NISAを勧めるのは、老後は誰にでもやってきますので、そのときのために若い頃から無理のない範囲内でリタイア資金の蓄積を重ねたほうがいい、と考えているためです。

20代の頃は、老後よりも今の自分にお金を使いたいという人は多いでしょうし、
30代、40代の頃は、子供の学費、住宅ローンなどで出費がかさむ人も多いでしょう。
そういう状況であっても、数千円からでも開始することが将来に向けての蓄積に着手することになります。

iDeCoや積立NISAは、税制上優遇措置があり、毎月の積立はドルコスト平均法のため長期になるほど損をする確率が低くなり、毎月の給与収入がある会社員には適した制度です。
また、若い頃から投資をすることで、投資に関する知識・経験を積み重ねることも出来ます。

全ての会社員にとって２つの重大な決断
全ての会社員にとって、非常に重大な決断が２つあります。
１つは、どの会社、あるいはどの職種で仕事をするか、
もう１つは、いつまで仕事をするか、
です。

２つ目の重大な決断をする際にリタイア資金を確保していることが自分が選択肢を持つことになり、さらにリタイアのタイミングを自分で決断することにつながります。

若い時からの蓄積は、２つ目の重大な決断をするための準備となります。