将来の増税

2021/08/20 05:00

私個人の見解ですが、将来、何れは増税される、しかも複数の増税がある、と予想しています。
そのことについて、書いてみます。

＜背景＞
１，社会保障費（特に年金・医療・介護）
日本は少子高齢化に伴い、緩やかながら人口減少社会となっています。
現役世代の人口減少により、個人の事業所得、給与所得からの税収が減額が予想される一方で、社会保障費（特に年金・医療・介護）が増額していきます。
社会保障費の財源を確保するためには、個人の事業所得、給与所得以外からの税収を増額していく必要があります。

２，環境保護（地球温暖化対策含む）
環境保護に関して、叫ばれている声が年々と大きくなってきており、既に一部は利権の温床となっている感があります。政策、税制に与える影響力を増しており、今後も、環境保護の名目のもとに新たな政策と増税がありえます。

＜消費税の増税＞
2019年に10%に引き上げられましたが、OECDは20%から26%を提言しています。
コロナ不況もあり、当面は消費税増税に慎重な姿勢を見せると思いますが、何れは、増税の議論が再開される、と見ています。
前回同様に社会保障費（特に年金・医療・介護）の財源確保のために消費税増税するという主張になると予想します。
実際に社会保障費が膨張し続けていることに加えて、国民生活を維持するためには増税するしかないという主張で、内閣支持率の下落を少しでも防ぐ意図もあります。

＜株式の配当金、売却益に関する所得税の増税＞
与党自民党の税制調査会で、毎年のように増税に関する議論がされているようです。
大口株主を除くと現在は税率20%（所得税15%＋住民税5%）ですが、給与所得、事業所得等の総合課税の所得税最高税率45%＋住民税10%と比較して税率が安すぎる、株取引による所得者を優遇し過ぎている、株を持つものと持たないものの格差が拡大している、という主張があります。
確かに主張には一理あるのですが、一方で、「貯蓄から投資へ」というスローガンと共に行政主導で株式投資を推奨してきたため、一律に税率アップすると世論の反感、株価の下落が予想されます。
そのため、毎年のように議論されて、増税は見送りという結論となる、いわば膠着状態にあります。
いずれは増税されると予想していますが、世論の反感、株価の下落を抑えるための方策が取られると見ています。（例、所得控除の金額を大きくして、超高額所得者のみ対象とする）

＜環境保護（地球温暖化対策含む）と増税＞
他国では自動車が増税のターゲットになるでしょうが、日本では自動車税、自動車重量税、ガソリン税、軽油取引税など日本の自動車は税金の塊と言われるくらい、既に多くの課税がされています。
そのため、どこに課税するのか、まだ、わかりませんが、環境保護のためという名目で、増税はあると予想します。
しかしながら、利害関係者の思惑、主張が混沌としており、その方向性は、まだ、見えません。

＜まとめ＞
いつ、どれだけ税金が上がるのか、今回挙げた件に関しては、決まっていませんが、将来、増税があることは、ほぼ間違いない、と考えています。
特に消費税の増税は、現役会社員、年金生活者、さらには、私のように運用益と資産の取り崩しで生活費を捻出しているアーリーリタイア生活者まで、全ての人の生活に関わります。
将来、増税が議論されるときには、物凄い反対運動が展開されるでしょうが、少子高齢化の中で社会保障費増大となれば、避けられない議論です。
税制面だけを見ても、少子高齢化は、全ての人の生活に深刻な影響を与える現象だと、思います。

別の回で関連項目として、社会保険料などの税金以外の非消費支出の値上げについて、書いてみます。