格差社会という言葉がマスメディアで頻繁に利用されるようになって久しいですが、私はピンと来ません。
私が今まで生きてきた中で、収入格差、資産格差は常にありました。
ですので、今さら格差社会と言われても、なぜ、いま、強調するのか、分かりません。
一方の格差社会の問題を指摘する評論家は、貧困の格差が固定化している、と主張します。
根拠として東大新入生の世帯年収が国内の世帯年収平均よりも高いことを挙げています。

本当に日本は貧困の格差が固定化しているのでしょうか。
私は逆に日本は社会主義に年々近づいているように感じます。
所得再配分として、多くの富を分配することで、社会全体を支える制度という意味です。

所得税、住民税、健康保険料、厚生年金掛金は所得の増加とともに負担額も増加します。
一方で、幼児教育・保育の無償化、児童手当、高校無償化、高等教育無償化（大学の無償化）は、いずれも所得制限があり、所得制限を超えると手当支給の対象外となるか、減額されるか、の何れかです。

住民税非課税世帯であれば、小学校、中学校、高校、大学を全て国公立で行けば、学費・教材費の大部分は、手当でカバーされます。
ここまで援助がありながら、東大新入生の世帯年収を取り上げて、貧困の格差が固定化していると叫ぶ評論家は、何が目的なのでしょうか。
自身の意見を正当化するのに都合の良い情報だけを切り取って主張しているように見えます。

子供の意思や将来を考えて、学費の高い私立の小学校、中学校、高校、大学に行かせたい、と反論する人がいますが、私立高校、私立大学は私費で学費を払っていく学校で、大部分を税金・公的手当でまかなたいという考えであれば、国公立の学校に行くべきです。
国公立の学校は、格差が固定しないためにあると言っても過言ではありません。
（高校無償化、大学無償化の対象に私立高校、私立大学を含めているのは、やり過ぎかな、と私は思っています。）

塾・予備校に行かせる資金が無い、と嘆く人もいますが、塾・予備校は私費で月謝を支払っていくところであって、国・自治体が月謝を援助して行くところではない、と考えています。

私が生きてきた中で、貧困の格差が固定化されないように子供の学費に対して最も多くの援助・手当があるのが現代です。
世帯間の収入・資産の格差は、昔からあり、以前は学費の安い公立高校、国公立大学に進学するのがほぼ唯一の貧困家庭の大学進学への道でした。
現代は、多くの援助・手当があり、選択肢は広がっています。

やはり、日本は社会主義に年々近づいているように感じます。
しかも、一部で所得が低いほうが自由に使えるお金が多いという可処分所得の逆転現象が起き始めています。（所得制限の上下の人たちで可処分所得の逆転現象が起こりうる制度が多い。）

私は、所得の再配分の考えに基づく援助・手当も、そろそろ新規制度は打ち止めして、既存制度の見直しにするときが来たのではないか、と思います。
少なくとも可処分所得の逆転現象が起こらない制度とすべきと考えています。

＊時事に関しては、あくまでも個人の見解です。