アーリーリタイア徒然草

50歳でアーリーリタイアしました。アーリーリタイアについて心に思うことを書き連ねていきます。

アーリーリタイアとファイナンシャルプランナーの資格

私の場合、社会保険、税金に関する知識を整理したいという思いもあり、アーリーリタイア後にファイナンシャルプランナーの資格を取得しました。その知識が役立っています。


会社員時代は社会保険、税金ともに会社の人事部門で納付手続きを行っていたため、個人で必要な手続きは、限定的でした。しかし、アーリーリタイア後は、各個人で手続きする必要があります。


社会保険の手続き
健康保険は、会社員時代の任意継続、国民健康保険への移行、配偶者の扶養の3つの中から適切なものを選択することになります。
公的年金は、国民年金に移行しますが、支払方法により、割引額があります。
社会保険の減免については自身が適用対象になるか、個別に確認する必要があります。


確定申告
税金の納付の場合、確定申告の申告内容を納税額が少ない方法を選ぶことによって、節税することが可能な場合があります。
また、税金の還付は確定申告後に還付金額が入金します。
収入がないため、確定申告をしない場合は、住民税申告が別途、必要になります。


上記以外も金融商品・資産運用に関する知識、生命保険・損害保険に関する知識、固定資産に関する税制、相続に関する税制も知識を整理・習得することで、必要なときに知識が役立っています。


ファイナンシャルプランナーの資格とは
ファイナンシャルプランナーの資格は、1級、2級、3級とあります。1級、2級は受験資格が求められ、1級はFP実務経験が必須となります。


3級は入門的な資格です。2級は金融機関志望の学生や金融機関の若い社会人が取得を目指す資格です。


1級は実務経験が必須なので、金融機関勤務者か、独立FPを目指す人が取得を目指す資格です。


私の場合は、職業としてファイナンシャルプランナーを目指しているわけではないので、3級、2級と取得して、そこで区切りとしました。



私見ですが、社会人経験が長く確定申告・年末調整を毎年行っており、資産運用の経験が長く、生命保険・損害保険に加入経験があり、自宅を売買した経験がある人が、自身の経験・知識を整理するのにちょうどいい、と思います。


つまり、リタイアした人にちょうどいい、という意味です。


また、若い人でも、税制・社会保険制度の理解を深めることで、節税したり、過剰な生命保険・医療保険の加入を防ぐことが出来ます。


興味のある方は、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。


「社会保険と税制」
「社会保険と税制」に関しては、全ての人が学校を卒業し、職に就けば、深く関係します。
例えば、税制であれば確定申告の手続き、源泉徴収票の読み方、所得税の控除項目などは理解していないと手続きが滞るだけでなく、節税が出来ずに不利益を被ることもあります。
社会保険であれば、給付の申請をしない限り、権利があっても給付されません。


会社員だと知識が無くても、納税、掛金納付については人事部門が手続きをまとめて行うので、なんとかなってしまうことも多いのですが、社会保険の給付に関しては自ら手続きを行う必要があります。
社会人として、必須である知識のはずですが、その知識を十分に理解することなく、社会人になった、ということは、準備不足のまま、社会人になったようにも感じます。(新社会人を批判している訳ではありません。)


以前にも同じようなことを書いたのですが、やはり、学校でそれらのことを教科として、教えて、高校を卒業する頃には、誰でも確定申告の手続き、源泉徴収票の読み方、所得税の控除項目、社会保険の給付などを理解しているようにすべきだと考えています。
国としては、手続きミス、納税漏れを予防出来ますし、納税者・社会保険加入者としても知識不足で手続きミスを起こしたり、本来の権利である還付や給付が受けられない、ということを避けたいところです。


現在では、学校では制度の概要程度を教える程度で、それほど時間を割いていませんので、各自で知識を習得する必要があります。
体系的に知識を習得するには、ファイナンシャルプランナーの資格は一つの手段として有効です。