公的年金は破綻する？
以前にも同じようなテーマで記事を書いたことがあります。
私は、公的年金は破綻はしない、という意見の持続派です。
破綻させないように受給額は実質目減りしていく、と見込んでいます。

破綻への対応？
公的年金破綻説を唱えている人を見て、疑問に思うことがあります。
仮に公的年金が破綻して、年金の支給が出来なくなると、高齢の生活保護者が急増し、国の財政では賄いきれなくなり、国家財政も破綻します。
そうすると、大幅な増税とコスト削減に伴う行政サービスの低下を伴うことになります。

公的年金破綻説を唱える人の中には、自衛のために自力で老後資金を貯めているという人がいますが、対応が中途半端な感じがします。
国家財政の破綻に伴う大幅な増税とコスト削減に伴う行政サービスの低下に対して、しっかりと対応するのであれば、資産を全て海外に移転して、海外移住しないと逃げ切れません。
国内に資産を残すと資産が凍結されたり、その資産に課税される可能性もあります。

現実的な対応
こう考えていくと発生する可能性が極めて低いことに対して、不安がったり、時間を掛けて対応を準備したり、ということをしても、多くの場合は、日の目を見ることは無く、徒労に終わります。
どうせ、準備をするのならば、発生の可能性が非常に高いことに対して、準備をするほうがそれを利用する機会が訪れます。

公的年金制度に関して言うと、持続しても、マクロ経済スライドにより、実質目減りする可能性が非常に大きいので、公的年金以外の収入源、老後資金を確保しておいたほうがいいと思っています。
実際に普通の会社員が出来る範囲はそのくらいです。

将来の減額や支給年齢引き上げ
マクロ経済スライド以外にも年金受給額が減額される、という主張もありますが、直接の減額は政権や与党への支持率を大幅に低下させます。
そのため、非常に慎重になっているというのが実情でしょう。
今のところ、政府がとっている施策は、年金受給額を減額するのではなく、納付者を増やすという方法です。
・なるべく長い間働いて年金掛け金を納付する側に回ってもらうこと
・3号加入者の適用者を狭めていき、2号加入者として年金掛け金を納付する側に回ってもらうこと

しかし、何れは受給開始年齢を引き上げることになる可能性は多くの人が指摘しています。
ただ、まだ、年金受給開始年齢を65歳にする移行期間中ですので、これを今すぐに68歳、70歳に一気に引き上げるという可能性は、ほとんどない、と見ています。

年金受給開始年齢を65歳にする移行が完了するのが、約10年後ですので、68歳、70歳への引き上げを始めるとしても、それ以降でしょう。
仮に引き上げを始めたとしても、一気に引き上げるのではなく、数年で1歳引き上げというペースで引き上げて、誕生日が1日違うだけで、受給額に大きな差が出ないように調整額を支給する方法でしょう。

現状の年金受給開始年齢を65歳にする移行について、詳しく知りたい人は、ご自身で調べてみて下さい。
慎重に、ゆっくりとしたペースで、不公平感をなるべく持たれないように引き上げが行われていることが読み取ることが出来ます。