先日、投資詐欺で650億円集めた男らが逮捕されたニュースが報道されました。

出資者を集い、AIを利用して暗号資産（仮想通貨）を取引する金融商品に投資すれば、「月利2・5～20％」の高配当が得られるとして勧誘とのことです。

マルチ商法の手法で、新規会員を集めると「出資額の10％の紹介料」を受け取れるとも宣伝し、出資者から約10万3000件の契約を獲得したとされています。

マルチ商法というのは、ネットワークビジネスとも言われており、新規会員を集めると紹介料を還元することで、会員を増やしていく手法であり、詐欺集団が良く利用する手法です。

容疑者の逮捕の直接の容疑は、金融商品取引法違反（無登録営業）ですが、これから、全貌が徐々に明らかにされていくのでしょう。

この事件の報道では、まず、650億円という金額の大きさに驚きました。
どうして、こんな大きな金額になるまで、野放しだったのか、という気もしますが、投資詐欺は立件が簡単ではないようです。
投資の実績があり、大幅な損失です、というときは、詐欺として立件出来ません。
そのため、法の網目をくぐるようにして、活動を続けていると、逮捕までに時間を要することがあるようです。

市場金利から大きく乖離した「月利2・5～20％」は、危ないにおいがプンプンするのですが、そこに目がくらんだのか、あるいは、「出資額の10％の紹介料」に目がくらんだのか。

こういう投資詐欺、金融詐欺の事件があると、騙されるほうも悪い、というコメントをする人もいますが、詐欺の被害者は、「自分が詐欺にあうとは思ってもいなかった」という人がほとんどなんですよね。

つまり、自分は詐欺にはひっかからない、という思い込み・根拠の無い自信では防ぐことは出来ず、どうやって防ぐか、事前に予防策を用意しておかなければならない、ということです。

お金に関することは、即断即決しない（考える余裕を与えない傾向があります）
同居親族がいる人は、相談する（独居の人が狙われる傾向があります）
市場金利と乖離した儲け話には近づかない（セミナーの熱気で判断を狂わせる傾向があります）

たとえ、勧誘があっても
（お金は持っていたとしても）投資するお金はない、
と言い張って、近づかないことです。

しかし、マルチ商法、ネットワークビジネスは、知人、友人、親族が善意を装って、勧誘してきます。
こちらが用意した予防策をかいくぐるのに、マルチ商法、ネットワークビジネスは、詐欺集団側の有効な手段だから、なくならないのでしょう。

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