日本は少子高齢化のため、高齢化率（65歳以上の高齢者が人口に占める割合）が年々と上昇しています。
そのため、全人口に占める高齢者の割合が年々増加傾向にあり、既に超高齢化社会の目安である21％は超えており、現時点では30％弱、さらに2040年には35％前後、2065年には40％弱となる見込みであり、今後も上昇していきます。

日本の場合、若者の投票率が低く、高齢者の投票率が高いので、政策が高齢者有利となる傾向があります。
それをシルバー民主主義と呼んでいます。

例えば、現状ですと
・健康保険料の負担額　（高齢者は収入、年齢によっては1割負担、2割負担）
・公的年金の負担額　（世代間扶助のため、少子高齢化が進むと若者世代の負担が増加）
・シルバーパス　（自治体によっては、高齢者だと格安で電車・バスが利用可能）
などです。

今後、さらに少子高齢化で高齢化率が高くなれば、より高齢者に有利な政策になるかと言うと、そうではなく、逆に高齢者にも相応の負担をしてもらわないと財源を確保出来なくなります。

そのため、将来は（私が高齢者になる頃には）
・健康保険料の負担額は、多くの高齢者は3割負担になり
・厚生年金は70歳定年まで掛け金を負担するのが多数派になり
・シルバーパスは、対象年齢の引き上げ、利用料金が値上げされる、さらには廃止となる
と私は見ています。

しかも、少子高齢化、人口減少社会になると、何れは
・財源確保のために消費税がさらに増税されて
・公的年金受給年齢も引き上げられて
となるのでしょう。

日本は、超高齢者社会がさらに進展して、現役世代が高齢者を支える社会から、高齢者も現役世代となり超高齢者を支える社会となるのでしょう。

2065年の高齢化率が40%近くになった頃には、おそらく、60代は現役世代が多数派ですので、高齢化率の定義も「65歳以上の高齢者が人口に占める割合」から、「70歳以上・・・」あるい「75歳以上・・・」と変更されるような気がします。
それとも、超高齢化率という言葉が生まれて、その定義が「70歳以上・・・」あるい「75歳以上・・・」となっているかもしれません。

2065年まで、あと44年。私はもうあの世に行っている確率が高いのですが、高齢者が超高齢者を支える社会は、一部の地域や家庭では、既に現実のお話ですから、確実にやってくるのでしょう。

なんか、暗い将来のお話になってしまいました。
とても、バラ色の将来とは言えないのですが、皆、何とか、やっていくのでしょうね。