先日、岸田首相が金融所得課税に再度、言及した記事がヤフーに掲載されていました。
岸田首相が金融所得課税に言及した記事は、コメント欄が炎上に近い状態になります。
攻撃的なほど非常に批判的なコメントが多くあり、それらが支持されています。

私も金融所得がありますが、大きな金額ではありません。
所得が１億円を超えると税負担が軽くなる「１億円の壁」の見直しという趣旨で、税制を変更するのであれば、私のような一般の個人投資家は大部分が金融所得が１億円以下なので、増税の対象外になる、とみています。
それどころか、金融所得が小さい個人投資家は減税になるかも、と期待しています。
もし、増税になったとしても、もともとの納付額が小さいので、増額分は大した金額にはなりません。
また、増税だと株価が暴落すると主張する人もいますが、それは一時的な現象であり、長期的に見れば影響は限定的と考えています。

（金融資産ではなく）金融所得で１億円を超える個人投資家は、多くは創業者か、創業家出身であり、会社役員であっても、給与所得となる役員報酬を減らして、配当収入を増やして、節税しつつ、大きな所得を得ることが可能なケースがあります。

１億円を超える高額所得者であれば、給与所得であれ、事業所得であれ、金融所得であれ、同程度の税負担となる仕組みにするというのであれば、ほとんどの人に大きな影響はありませんので、反対する人もわずかでしょうし、政権支持率が下がるとも思えません。

ちなみに１億円を超える高額所得者は２万３５００人程度だそうです。有権者の中でも、本当にごくごく一部です。

岸田首相が金融所得の増税は高額所得者に限定するということを明言しなければ、発言のたびに炎上するようなことになるでしょうし、一方で、詳細も確認せずに攻撃的なコメントをする人は、憂さ晴らしのつもりかもしれませんが、それもどうかと思います。