３月２２日に「電力需給ひっ迫警報」なるものが発令されました。
震災の影響で、一部の火力発電所が停止しており、電力需給がひっ迫しており、政府が節電を要請するという内容です。

１００％超え
「電力需給ひっ迫警報」が発令されているのを私が知ったのは午前中の遅い時間でした。
午前中は在宅していてもテレビを見ることはあまりないので、ネットニュースで知りました。
東京電力のWebサイトで、需要と供給の状況が確認出来ますので、アクセスしたところ、既に１００％を超えていました。
あれ？１００％超えだと停電になるのではと思いましたが、「他電力会社からの融通」「揚水発電は供給分」とか、いろんな説がマスメディアも含めて飛び交っていました。
しかし、東京電力の説明によると１００％を超えることはなく、集計のタイムラグにより１次的に表示されているだけとのことでした。
実際に１００％を超えると以前に北海道で発生したブラックアウト（広域停電）が発生するので、それを防ぐために局地的に計画停電を起こして、１００％以下を維持するとのことです。
ただ、この１００％超えが日中に続いてたことで、多くの人の危機感が増して、最も危ないと言われていた夕方以降は９０％台半ばを維持して、ブラックアウト（広域停電）もなく、計画停電もなく、１日が終わりました。

日本の電力事情
東日本大震災以降、日本ではほとんどの原子力発電所が停止しており、その間に太陽光発電、風力発電の発電量は多少増加しました。
しかし、太陽光発電も風力発電も発電量が自然環境に依存するので、需給がひっ迫しているときは、稼働可能な火力発電所をフル稼働して、供給に余力があるときに揚水してひっ迫したら揚水発電を稼働させて乗り切るそうです。

原子力発電は安全性が認可されたものでも地元の反発があるので停止状態にあり、脱炭素の動きがあるので新規の火力発電所も新設せず、発電量が自然環境に依存する太陽光発電、風力発電だけが少しづつ増設されています。
この流れが変わらない限り、また、「電力需給ひっ迫警報」が発令されることは十分にあり得ることです。

「電力需給ひっ迫警報」を経験して
そのため、周知の仕方、節電への対応について工夫したほうが良いと思った点があります。

・今回は、多くの人が「電力需給ひっ迫警報」を知ったのはマスコミの報道を通じてでした。警報なのであれば、携帯電話に配信することで多くの人に周知しても良い。

・テレビは通常通り、放送されていましたが、テロップで「電力需給ひっ迫警報」が発令されていることを表示すればより周知も出来たはず。

・また、起こりうるのであれば、年に１回くらい政府が節電の日でも決めて、各企業、各家庭で節電の対応を事前に決めて練習することがあっても良い。節電出来た電力量も計測すればどの程度であれば事前に周知すれば予測も立てやすい。

文句を言う人も出てくるでしょうが、周知されないことでブラックアウトや計画停電が起こるよりは、周知を徹底して避けられるものは避けるようにしたほうが混乱や損害も小さくなるでしょう。