アーリーリタイアを検討中の皆さんの関心が高いと思われる資金計画からブログを開始しました。

以下のQ＆Aは、私自身の資金計画作成中に自問自答したものです。多くの人が同様な疑問を持っていると思いますので、記載します。

Q.　不確定な要素（物価上昇率、将来の公的年金制度改正、計画外の支出　等）があるのに資金計画を立てる意味があるでしょうか？
A.　支出＞収入となるアーリーリタイア後の数十年を過ごすためには、非常に有効な道しるべとなります。資金計画を継続的にアップデイトしていけば、たとえ計画外の事柄が起こっても必要な軌道修正が可能となります。（数年間のアーリーリタイア生活を経て、断言出来ます。）

Q.　90歳、100歳まで長生きした場合は、どうするのでしょうか？
A.　将来（例えば70歳、80歳になる頃）に資金計画を改定して、90歳、100歳まで長生きした場合の資金計画を作成します。

Q.　公的年金を資金計画に組み込んでいるが、公的年金制度は破綻しないのでしょうか？
A.　将来の制度改定により、受給年齢の引き上げ、受給額の減少は、あり得ますが、制度は維持されると予想しています。制度を維持するために制度改定を行う、という表現のほうが正確かもしれません。
万が一、公的年金制度が破綻した場合は、国の財政も破綻していると考えています。その場合は現在とは全く条件が異なるので、破綻した国に居住するのがいいのかも含めて、再検討が必要となります。

Q.　知人・友人にアーリーリタイアを勧めますか？
A.　アーリーリタイアは、人に勧められてするものではありません。自分自身の責任と判断でするものです。そのため、知人・友人に勧めることはありません。ただし、40代、50代の人にとって、検討する価値はあります。特に役職定年、退職再雇用を数年以内に迎える人は、リタイアするか、否か、決断する機会でもあり、検討すべきです。

Q.　アーリーリタイアをするためには、何歳から資金を積み立てるべきでしょうか。
A.　アーリーリタイアしなくても、リタイアする時期は多くの人に来ます。（死の直前まで現役の人は少数派です。）そのため、リタイア資金の確保について、どうすべきか、という質問として、回答します。

私が20代、30代前半の頃は、リタイア後の生活は、遠い将来のことに思え、そのために準備することなどとても考えられませんでした。ただ、当時入社した会社に企業年金があり、知人に老後資金の話をする人がいたので、負担にならない範囲で個人年金に加入しました。このときの個人年金、企業年金がアーリーリタイア後の収入の一部になります。
また、その後も含めて思うのは、リタイア資金は若い頃からの積み重ねだということです。

質問者が20代、30代前半であれば、負担にならない範囲でiDeCo、積立NISAを行い、リタイア資金のための資産形成を勧めます。

質問者が30代後半、40代前半であれば、家族構成にもよりますが、住宅ローン、子供の教育資金など直近の支出で手一杯の可能性があります。余裕資金をリタイア資金にまわすことになりますが、資金面のライフプランを立てて、定期的に見直していくことが重要だと思います。

質問者が40代後半、50代であれば、リタイア資金を意識する人が年齢とともに増えていきます。質問者がその世代であれば、リタイア後の生活費、年金を柱とした収入、資金が枯渇しないためにリタイア時に必要な金融資産残高を試算することを強く勧めます。役職定年、定年再雇用に対して、どう判断すべきか、何歳まで働くべきか、それはリタイア資金がどれだけ確保出来ているか、に依存する部分があります。

ちなみに、私が初めてリタイア資金を意識して、必要な金融資産残高を計算したのは、50歳でした。
何歳まで働くのか、人それぞれですが、50歳以上の人は、リタイア資金について、真剣に考えるべきです。

次節以降も、しばらく、資金関連のテーマについて、書き続けます。