企業の従業員の雇用義務は65歳ですが、これが70歳まで努力義務となりました。
公的年金の受給開始年齢は65歳ですが、これが75歳まで繰り下げ受給を選択出来るようになりました。
国民年金加入期間を40年から45年に延長することを検討するという報道がありました。

さらなる高齢化社会に向けて、粛々と制度が改定されていきます。

今は成人の3人に1人が65歳以上の高齢者ですが、将来は成人の2人に1人近くが高齢者となります。
その頃には、前期高齢者を含む現役世代が後期高齢者（75歳以上）を支える社会になるのでしょう。
実際に70歳の就業率は半分近くになっています。

将来は、平均的な会社員は70歳まで働き、リタイア後は数年で介護が必要になり（男性の健康寿命は72歳）、80歳前後で亡くなるのですが、私の場合は自分がそんな生涯を送るということはとても想像出来ません。
しかし、70歳の就業率は既に50％近いということは、同世代の半分（あるいは私の世代ではそれ以上）の人がそうなることになるのでしょう。
仕事が生きがいだと言える人はそれで良いのでしょうが、そうじゃない人はどうなんでしょうね。