厚生労働省『高年齢者雇用状況等報告』の60歳定年後に再雇用で働く人の割合が記事になっていました。
定年の年齢は会社によって異なりますが、記事は60歳定年の会社の統計にフォーカスしていました。

60歳定年企業で過去1年間（21年6月～22年5月）に定年に到達した人は37万9,120人。このうち継続雇用された人が87.1％で、継続雇用を希望せずに「定年退職した人」は12.7％、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は0.2％でした。

今の日本は会社側が65歳まで雇用義務があり、70歳まで努力義務があります。
しかし、それでも、60歳で定年退職する人は、わずか12.7％であり、87.1％の人が再雇用で働き続けるというのは、私が予想していたのよりも高い数字でした。
60歳前にアーリーリタイアする人が仮に10％程度だとすると、60歳までにリタイアする人の割合は約2割程度ということになり、残りの8割は60代でも就労することになります。

厚生労働省『高年齢者雇用状況等報告』を確認してみたら、60歳以上の常用労働者の推移も掲載されていました。

平成21年　216万人
令和4年　 441.7万人

日本列島全体でも高齢化しているのですが、日本の就業人口も確実に高齢化しています。
税や社会保険の負担者として高齢者も働く必要がある時代ではあるのですが、社会全体が高齢化していくと活力が失われ、国際競争力も低下していくのでしょう。
（私個人のことは置いておいて）これはこれで、将来の日本のことを考えると、深刻な状況だと言えます。

私が学生の頃は、55歳定年制が主流だったのですが、どんどんとリタイア年齢が上昇しています。
統計上は、まだ、さらに上昇しそうです。