若くして、FIREする人が増えると、給与所得が無い人が増えて、国の税収が減る、という意見があります。
本当に20代、30代でFIREする人が多くなれば、労働人口が減少して、税収の減少も無視出来ないことになるでしょう。
でも、その可能性は、限りなく低いと私は見ています。

理由は、単純です。
・若くして、25年分の生活費を蓄積することは、達成が容易ではない

そのため、どれだけ、FIREという言葉が浸透しても、いろんな雑誌、ネットで記事が掲載されても、FIREが主流になることはありません。
税収に大きなインパクトを与えるほど、FIRE人口が増加することはありません。

今の日本では、定年年齢は55歳＝＞60歳＝＞65歳＝＞70歳と上昇を続けており、さらには、定年後も働き続ける人も増えています。
人口は緩やかに減少していますが、高齢でも就業している人が増えていることもあり、就業人口は逆に緩やかに増加しています。
つまり、給与所得、事業所得を得ている人は、まだ、増え続けています。

当面の間は、人口減少社会であっても就業人口は微増、さらに少子高齢化が進むと、やがては就業人口が減少し、税収も減少していくでしょう。

ただ、若年層のFIREブームのインパクトは非常に小さく、無視出来るのではないでしょうか？

マンガでわかる!税金のすべて '21~'22年版 (2021~2022年版)

成美堂出版

本