先月の自民党総裁選で高市氏が金融所得への増税について、言及したことが注目を集めました。

総裁選で勝ちあがったのは岸田氏でしたが、岸田氏も金融所得への増税について、言及しており、さらに注目を集めて、株価に影響を与えたという意見もあります。
しかし、最近の岸田氏は、当面見直さないとして、火消に回っているようです。

増税派の主張
ただ、あまり、注目を集めていなかっただけで、以前から自民党の税制調査会で議論されていました。

大口株主を除くと現在は税率20%（所得税15%＋住民税5%）ですが、給与所得、事業所得等の総合課税の所得税最高税率45%＋住民税10%と比較して税率が安すぎる、株取引による所得者を優遇し過ぎている、株を持つものと持たないものの格差が拡大している、という主張があります。
確かに主張には一理あるのですが、一方で、「貯蓄から投資へ」というスローガンと共に行政主導で株式投資を推奨してきたため、一律に税率アップすると世論の反感、株価の下落が予想されます。
そのため、毎年のように議論されて、増税は見送りという結論となる、いわば膠着状態にあります。

私の予想
私は、いずれは増税されると予想していますが、世論の反感、株価の下落を抑えるための方策が取られると見ています。（例、所得控除の金額を大きくして超高額所得者のみ対象とする、あるいは、累進課税にして超高額所得者の税率を上げる）

現状でも、私のような普通の一般投資家が配当と売買益で得る金融所得の税率20%（所得税15%＋住民税5%）は、同じ金額の給与所得、事業所得の税率と比較して、それほど低くはありません。
それどころか、金融所得が１００万円、２００万円程度であれば、逆に同じ金額の給与所得、事業所得よりも税金が高いくらいです。
株取引による所得者を優遇し過ぎている、株を持つものと持たないものの格差が拡大しているという主張には全く当てはまりません。
そのため、仮に増税されても、私自身はあまり影響を受けない可能性が高い、と思っています。

一律税率30%と言う数字も出ていると反論する人もいますが、本当にそんなことをやったら、世論の反感を買ってしまい、政権と与党の支持率が急落します。だから、そんなことは出来ません。
もし、支持率が急落しても一律税率30%の法案が国会を通過したら、どうするか？と聞かれれば、それは、そのときに考えます。
私は、可能性の極めて低いことへの検討、準備はしないことにしています。
例外は、自動車保険、住宅火災保険のように可能性が極めて低くてもリスクが非常に大きいものであり、それらに対しては保険に加入するなりしています。
しかし、金融所得への税率が20%か、あるいは30％か、というのは、私には大きな影響はありません。

増税の対象になるような（金融資産ではなく）金融所得が数千万円、あるいは数億円以上ある人は、税制が明らかになり次第、節税の検討をするでしょう。
仮に1億円の金融所得がある場合、税金が２千万円か、３千万円か、差額は１千万円ですので、節税にも力が入るでしょうが、私にはそれほどの金融所得はありません。