社会保障費の内訳は、年金、医療、介護、福祉、子育て等ですが、そのうち、年金、医療、介護で大部分を占めています。

年金、医療、介護の費用は、社会保険料、医療費窓口負担、介護費個人負担等でまかなわれますが、不足する額あるいは国民年金掛け金の税負担部分は、税金で補填されています。
今後も、高齢化に伴い、これからも社会保障費は増大していく見込みです。

日本の高齢化率（人口に占める65歳以上の割合）は、現在は約30%ですが、今後は徐々に増加していき、2040年頃には35％近く、2050年頃には40%近くになっていく予想が発表されています。

それに伴い、社会保障費も増加していきます。

こうなると、選択肢は大きくは３つあります。
1つ目の選択肢は、増税を行うことで、社会保障費の税源を確保する。
２つ目の選択肢は、社会保険料、医療費窓口負担等の個人負担を大きくする。
３つ目の選択肢は、上記の折衷案です。

私は、3つ目の折衷案で今後、増税もされるし、個人負担も増加すると予想しています。
増税は、消費税、金融所得を中心に行われていくでしょうし、医療費窓口負担もまずは年齢に関わらず一律3割負担、その後は、3.1割負担、3.2割負担と増加していくでしょう。

増税と社会保障費の個人負担増は、多くの人が予想しているので、それが「消費よりも貯蓄」、さらには、「貯蓄から投資」と個人の消費行動、個人の投資行動に大きな影響を与えています。

将来の社会保障費の増大と増税は、既定路線と考えたほうがいいでしょう。
これから、アーリーリタイアする人は、ある程度は、考慮に入れておいたほうがいいでしょう。

それでは、どれくらい考慮に入れるべきか、という話になると、詳細が決まっていないことを正確に計算しても意味が無いので、常に資金に余裕がある状態を維持出来るか、どうか、というざっくりした感じで私はやっています。