６５歳以上１人を１.９人で支える時代に、さらに１.３人で支える時代に
日本は、所得は増えないのに、税・社会保険料が増え続けています。
少子高齢化で、将来は、さらに国民負担率（所得に対する税、社会保険料の比率）が高くなることが確実です。
総務省の統計によると２０２５年には６５歳以上１人を１５～６４歳１.９人で支えることになります。
さらに少子高齢化が進むと２０６５年には６５歳以上１人を１５～６４歳１.３人で支えることになります。（かなり恐ろしい数字です。）
テレビで有識者とされる人たちが、「老後は、誰もが安心して暮らせる社会にすべきだ」、と言っていますが、さすがに誰が考えても無理だろう、という比率です。

支える側に回る高齢者
同じ人口構成でも条件を変えて計算してみます。
後期高齢者は７５歳以上なので、７４歳以下は支える側に回ってもらうという前提で計算すると２０２５年には７５歳以上１人を１５～７４歳４.０人で支えることになり、２０６５年には７５歳以上１人を１５～７４歳２.５人で支えることになります。

全員が７５歳まで働けるということはあり得ませんが、それでも政府としては高齢者でも支える側に回ってもらわないと成り立たなくなることは認識しています。
そのため、２０２１年４月から７０歳までの雇用が努力義務となり、２０２２年４月から公的年金の７５歳までの繰り下げ受給が可能になりました。

今は６５歳まで雇用義務があるので、多くの会社員はそれを目途に退職を考えていますし、実際に６５歳で退職する人も多くいます。

将来は、６５歳を超えても、働き続けるのが主流になるのでしょうか？
６５歳を超えても働き続ける人は現在よりも増える可能性が高いとは思いますが、私自身は自分がその年齢まで働いている姿は想像出来ません。
私は平均寿命まで生きても２０６５年に届かないので、自分の目で状況を確認できないかもしれませんが、６５歳以上１人を１５～６４歳１.３人で支える、というのは、さすがに無理だろう、と思っています。