「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率です。
その国民負担率ですが、過去最高レベルにあります。
調べてみると平成元年以降については、租税負担はほぼ横ばい、一方の社会保障負担は右肩上がりで上昇しています。

日本人が貧しくなったと感じるのは、平均所得がほぼ横ばいであるのに対して、国民負担率特に社会保障負担が上昇の一途であるため、実質的な可処分所得が減少していることと関係しているのでしょう。

欧米諸国との比較のデータもありました。
比較可能な直近のデータとして、2018年の数字ですが、
アメリカ31.8％、
日本44.3％、
イギリス47.8％、
ドイツ54.9％、
スウェーデン58.8％、
フランス68.3％
となっていいます。

高福祉高負担と言われるスウェーデンは日本よりもかなり高い国民負担率であり、国営企業が多く社会保障が手厚いと言われるフランスはさらに高負担となっています。

日本の高齢者の比率はさらに高まるので、将来の社会保障負担がさらに高くなることが予想されており、そうなるとますます日本人は貧しくなったと感じるんでしょうね。
少子高齢化は税、社会保険に与える影響が大きいんですよね。