ときどきですが、働かないほうがお得という意見があります。
本当にそうなんでしょうか？

日本は、資本主義ですので所得の差が発生しますが、所得の再分配のため、低所得者に優しい社会です。
所得税が累進課税であり、健康保険や厚生年金も所得が高くなると負担が増し、さらに各種手当・給付に所得制限があります。
そのため、所得が上がっても負担も増大するので可処分所得は期待するほど増えません。
さらには手当・給付の対象外になるので、境界線付近では実質的な可処分所得が逆転することすらあります。
特に社会保障の加入義務が生じる130万円の壁に関しては、その枠内に収まるように労働時間を調整する人も多くいます。

私は、所得の再分配の仕組みは否定はしませんが、行き過ぎた制度は労働意欲の減退につながるので、制度としては是正すべきだと考えています。
一方で、現状の日本の制度を確認すると、「働かないほうがお得」なのは、制度の境界線付近の人に限定されます。
「働かないほうがお得」であるのは、制度の境界線付近の人だけであるのであれば、「稼ぐ力がある人は稼ぎたければ稼いだほうが良い」という結論になります。

制度に対する不満を言っても個人の力で制度を改定することは出来ないので、そうであれば、個人の出来ることに注力して稼いだほうが良い、ということです。

アーリーリタイアした人、あるいは目指す人の中では、「働かないほうがお得」説を唱える人がいますが、私は「稼ぐ力がある人は稼ぎたければ稼いだほうが良い」説を支持しています。

意外でしょうか？
でも、稼がないとアーリーリタイアは出来ませんし、少ない資産で無理にアーリーリタイアしても無理は続きません。