アーリーリタイア徒然草

投資は学校で教えるべきか？

投資は学校で教えるべきか？ これからは、貯蓄より投資だ、だから、投資は学校で教えるべき、という意見があります。 私の意見は少し違います。 投資は、あくまでも、任意であり、全員が必要となる知識ではありません。 必要になったときに知識を習得すればいい、優先順位は高くないと思っています。 学校で教えるの... 続きをみる

格差の固定化と学費援助

格差社会という言葉がマスメディアで頻繁に利用されるようになって久しいですが、私はピンと来ません。 私が今まで生きてきた中で、収入格差、資産格差は常にありました。 ですので、今さら格差社会と言われても、なぜ、いま、強調するのか、分かりません。 一方の格差社会の問題を指摘する評論家は、貧困の格差が固定... 続きをみる

マイナンバーカードって、どう？

私は、まだマイナンバーカードを作成していません。 理由は利用する機会が無いためです。 あえて利用機会を探すと年一回の確定申告がありますが、マイナンバーカードが無くても問題ありません。 コロナ禍でしたので、私は郵送で提出しました。 一時期マイナポイントでポイント還元がありましたが、どうしようかなと思... 続きをみる

将来の社会保険料等の値上げ

私は、将来、社会保険料やその他の非消費支出も値上げされ、実質的な可処分所得が減額すると予想しています。 今回は、そのことについて、書いてみます。 ＜国民健康保険料＞ 少子高齢化により、現役世代が減少し、74歳以下の高齢者の比率が増加しています。（75歳以降は後期高齢者医療保険制度に移行） 世代別の... 続きをみる

将来の増税

私個人の見解ですが、将来、何れは増税される、しかも複数の増税がある、と予想しています。 そのことについて、書いてみます。 ＜背景＞ １，社会保障費（特に年金・医療・介護） 日本は少子高齢化に伴い、緩やかながら人口減少社会となっています。 現役世代の人口減少により、個人の事業所得、給与所得からの税収... 続きをみる

格差が大きい高齢者の金融資産

格差という言葉は、行政批判や社会制度批判をする際に利用されることが多いように感じますが、そういう意図はこの記事にはありません。 ただ、他にピッタリとする言葉が見つからなかったので、タイトルは「格差が大きい高齢者の金融資産」としています。 お金を持っているのも高齢者、お金が無いのも高齢者 日本の個人... 続きをみる

ベーシックインカムの是非

ベーシックインカムを導入すべき、という意見をたまにテレビで聞きます。 最低保証の生活費を全ての国民に給付するという制度です。 推進派の人は、どこまで具体的に制度を検討しているのか、デメリットへの対応を考慮しているのか、全くはっきりしないので、新しいイデオロギー（政治思想）を主張しているだけのように... 続きをみる

「億越えサラリーマン」

先日、ネットニュースに「億越えサラリーマン」の記事を見つけました。 サラリーマンはサラリー（給与）を受け取る人と言う意味の和製英語ですが、最近は日本でも男女平等に相応しくないという理由で使われなくなってきているらしいです。 確かに、性別を特定するような職業の呼称は使われなくなってきています。 例）... 続きをみる

特殊詐欺と高齢者被害者

特殊詐欺の被害者に高齢者が非常に多いです。 警察庁の月別の統計情報を調べてみると、被害者の85%前後が高齢者のようです。 理由は、幾つか考えられます。 ・配偶者と死別・離婚し、子は独立しているため、独居であり、身近に相談相手がいない。 ・多額の金融資産を持っているため、騙し取られる。 （いずれも該... 続きをみる

医療費窓口負担の世代間格差

現在は、医療費の窓口負担額が世代により、異なっています。 小学校入学前の未就学児（2割負担） 70歳まで（3割負担） 70歳～75歳まで（2割負担、ただし現役所得並みは3割） 75歳以上（1割負担（一部は2割に増額予定）、ただし現役所得並みは3割） 70歳以上は年金生活者なので、負担を軽減するとい... 続きをみる

国民年金掛け金納付率

アーリーリタイア生活に入り、厚生年金から国民年金に切り替えました。 現在は、国民年金1号加入者です。 ときどき、国民年金掛け金納付率がニュースになることがあります。 近年は60％～70％前後で推移している様です。（納付率とは、納付月数で計算したもので、納付者の比率を示すものではありません。一部の月... 続きをみる

公的年金破綻説？

公的年金は破綻する？ 公的年金破綻説を唱える人がいます。 仮に公的年金制度が破綻して、年金生活者への支給が出来なくなった場合、多くの年金生活者は生活保護申請を行い、生活保護制度も対象者激増で支給困難となります。 生活保護制度は税金で運営されていますので、財政が破綻していることになります。 そうなる... 続きをみる